近年の航空交通量の増大、騒音軽減のための空港の臨海部立地化等に
伴い、空港周辺に出現する鳥と航空機が衝突してしまうといった問題
が顕著化しています。

 航空機と鳥との衝突（バードストライク）は、航空機の定時運航を阻
害し、修理等の経済的損失をもたらすばかりか、特に離着陸時におけ
るエンジンへの鳥衝突は墜落等安全上重大な結果に至らしめる危険も
あります。

国土交通省航空局では「鳥衝突防止対策検討会」を立ち上げ、全国の
空港管理者と相互に連携した鳥衝突防止対策に取り組んでいます。

 この「鳥衝突情報共有サイト」は、鳥衝突防止対策検討会の提言を受
け、インターネットを通じて我が国で発生した鳥衝突報告を収集し、
関係者間でデータベースとして共有するとともに、鳥衝突防止対策に
活用することを目的としています。

このサイトは次の方を対象に公開されています。
      
• 鳥衝突報告する運航者または機長
        
• 鳥衝突防止対策を講じる空港管理者
        
• その他鳥類生態研究者など
  
  

このサイトで管理している情報は以下のとおりです。
(1) トップページ（Top）
         サイト目的、利用案内、顕著な衝突事例及びサイト更新情報等の案内
(2) ニュース（News）
         鳥衝突防止対策検討会、航空局及び各空港の取り組み、並びにサイト
         運営等の掲載
(3) 鳥衝突報告（Report）
         「鳥衝突報告要領（平成２１年７月１４日制定、国空用第９１号）」に
         基づく鳥衝突又は鳥とのニアミスがあった場合の運航者等による報告
(4) 鳥衝突データベース（Database）
         鳥衝突データベースの修正、検索、並びにＣＳＶファイル出力。
(5) 統計（Statistics）
         鳥衝突に関する各種統計の共有
(6) 技術資料（Documentations)
         鳥衝突防止対策に関する資料等の共有

 空港における鳥衝突防止対策は、空港とその周辺における鳥を誘引する環境を改善することや
新たに鳥を誘引する環境を作り出さないことにより鳥の飛来を防止する「環境対策」と、
そのような対策にも係わらず空港に侵入してしまう鳥を威嚇等の方法により追い払う
「防除対策」に大別されます。

 鳥の種類によって生態特性（例えば餌や繁殖時期など）が異なるため、
空港とその周辺における鳥の出現状況を把握し、鳥衝突の危険性を評価したうえで、
鳥の種類に応じた対策を講じる必要があります。

 鳥衝突情報を収集し、分析するとともに、各空港における鳥衝突の危険性を
評価するための基礎資料として全国の空港管理者と共有している。

 主として国が管理する空港のうち、バードストライクが多く発生している空港においては、
バードパトロール（定期巡回）方式※による防除を実施し、それ以外の空港においては
随時防除を実施している。

※ バードパトロール方式
 専従要員を空港に常駐させ、年間を通じてパトロール（定期巡回）を行い、銃器（実砲，空砲）、
鳥類駆逐用煙火、ディストレスコール・スピーカー（鳥が天敵に捕まった時に発する悲鳴）等
の機器を組み合わせて防除する方式。

 鳥の生態に関する専門家、航空会社等で構成する鳥衝突防止対策検討会を航空局に設置し、
概ね年1回バードストライクの分析と対策を検討している。

 鳥衝突情報の迅速な収集及び関係者による情報共有を図るため、
インターネットを使用したデータベースを構築する。
なお、幅広く鳥衝突情報を収集するため，全ての運航者から鳥衝突報告を求めている。

 衝突の約6割において鳥の種類が不明であるが、鳥の生態に応じた防除方法を
開発するため、衝突した鳥を新技術（DNA鑑定等）により可能な限り特定する方策を講じる。

 諸外国で導入されている検知機器（鳥検知レーダー等）について、東京国際空港
（羽田空港）へ導入する。（平成２２〜２３年度整備）

 バードストライクの全体の発生件数のうち約4割が夜間に発生していることを踏まえ、
夜間に使用可能な防除機器の導入について検討する。
なお、平成22年度から深夜便が増大する羽田空港においては、夜間における
鳥類の生態調査を行い、より効果的なバードパトロールの実施計画を策定する。

 各空港における鳥衝突防止計画が効果的に機能するよう、諸外国の事例や
国内各空港の有効対策等を参考に、鳥衝突防止計画策定のためのガイドラインを
作成し、現状分析を踏まえた適切かつ効果的な防除計画の策定を推進する。
また、各空港における鳥防除対策を強力に支援するため、国土交通省と
鳥衝突防止対策検討会が連携し、空港管理者に対する直接指導を行う。

 鳥衝突防止対策の策定及び実行に携わる職員に対して、鳥の生態や行動、防除機器の性能や取扱い方法、
空港の運用方法等についての教育及び訓練を行うことが求められている。